ひょうご住まいの耐震化促進事業


旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する制度「ひょうご住まいの耐震促進事業」

阪神・淡路大震災で多くな被害を受けた住宅の多くは、昭和56年5月以前に着工した木造住宅でした。それらの住宅は震度6以上で倒壊する恐れがあり、近い将来発生するといわれている南海トラフ地震に備えて耐震補強しておくことが大切です。

そのため、県と市町ではひょうご住まいの耐震化促進事業の対象を拡充し、従来の住宅全体の耐震改修だけでなく、部分的な改修や耐震性の高い住宅への建て替えにも助成しています。

=住まいを耐震化する方法=

昭和56年5月以前に着工した住宅が対象です。

「簡単耐震診断」を申し込む

※必要な費用の1割の負担で診断できます(一部市町村では無料)

「住まいの耐震化」を検討する

耐震改修計画の対策や耐震改修工事の費用の一部を県と市町が負担します。

※市町によってはいかの補助額にさらに加算している場合があります

 

ー建て替えの場合ー

住宅建替補助(補助額100万円)

ー耐震補強の場合ー

住宅全体の耐震化

 →住宅耐震改修計画策定費補助(戸建て住宅:上限20万円、共同住宅:1戸当たり上限12万円)

 →住宅耐震改修工事費補助(戸建て住宅:上限100万円、共同住宅:1戸当たり上限40万円)

住宅の一部分の耐震化

 →簡易耐震改修工事費補助(補助額50万円)

 →シェルター型工事費補助(補助額50万円)

 →屋根軽量化工事費補助(補助額50万円)

防災ベッド等設置助成(補助額1台当たり10万円)

 

なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)にお問い合わせください。

 

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